1980-04-04 第91回国会 参議院 予算委員会 第21号
ＧＮＰ比一％を目標にしている中期業務見積もりは、今後五年間の防衛費支出の漸増計画であり、世界第九位の防衛費を質量ともに軍備の強化に充てようとしているのであります。しかも、財界から徴兵制、武器輸出論が出てきていることと相まちまして、政府は平和に逆行する軍備増強路線を進めているのであります。 最後に、政治姿勢、綱紀の粛正問題で国民の信頼を得る対応が全く見られないことを指摘しなければなりません。
ＧＮＰ比一％を目標にしている中期業務見積もりは、今後五年間の防衛費支出の漸増計画であり、世界第九位の防衛費を質量ともに軍備の強化に充てようとしているのであります。しかも、財界から徴兵制、武器輸出論が出てきていることと相まちまして、政府は平和に逆行する軍備増強路線を進めているのであります。 最後に、政治姿勢、綱紀の粛正問題で国民の信頼を得る対応が全く見られないことを指摘しなければなりません。
○伊藤（圭）政府委員 いわゆる四次防までは質、量ともに漸増計画でまいったわけでございますので、後方部門に対する配慮というものがおくれておったというのは事実だと私どもは考えております。
少なくとも、対外政府援助分だけは、別途、政府の漸増計画の基本方針に基づいて別建ての特掲措置をとるべきであります。しかも、これは総理の権限でできることであり、また、なさなければならない国際責任でもあります。 これと関連して、私は国際協力に対しての政府の考え方の根本を承りたい。
それから高屋先生のほうでございますけれども、確かに現在の政府の考え方は、予算の総ワクから防衛費を何％だ、そういうふうな考え方から漸増計画というふうな考え方を持っております。
自衛力の漸増計画につきましては、私たちといたしましては、国力、国情に応じた増強計画を第一次長期防衛計画にお立てになられた自民党の、そして政府の外交防衛方針以来、はっきり申し上げておるのでございますが、それは、いたずらに量を増大して質をおろそかにするやり方を排除することでございます。人員をふやして、その人員に対する個々の優遇を忘れるところに烏合の衆を構成する危険がある。
第一次防衛力整備計画から始まって現に進行中の第三次防衛力整備計画に至るまで、わが国の防衛に対する前提、なぜこの数字が必要だというはっきりした背景がないままに、全く国力、国情に応じて防衛力の漸増計画を進める、今回の陸上につきましても、十八万という人員が三次を通じて一向変わっていない。なぜ十八万要るのかという根拠がない。
○赤城参考人 カラー化問題につきましては、長期的な見通しを立てまして、技術、器材、あるいはその他のもので相当費用がかかりますので、漸増計画を立てておるわけでございます。現在、大体一日七時間半のカラーの放送をしておりますが、これは総合、教育三十六時間放送の中で、来年度は平均して十時間、約二時間半の増加をはかりたいと考えております。
一般の国民所得に対しまして、ＮＡＴＯのやっておるようなことはとうていできませんから、これはわれわれは、防衛力漸増計画で、国力の許す範囲内におきましての最低限度の自衛力を持つ、こういうことはもうきまった方針であるのであります。しこうして、それならば、第二段の、いろいろな防衛力の機械その他の整備につきまして、日本でつくるものについてアメリカの援助がございます。
それから、以上で終わりますが、志賀防衛庁長官に念を押しておきますが、先ほど申し上げましたように、国力に応じた漸増計画ということ、これは、第二次防衛計画は四十一年度までに防衛庁当局としては推し進めたい、内閣当局もそうであるということはわかりますけれども、どうも人手不足で困る。
○大森創造君 どうも防衛庁長官や、その他の関係の方は、善意でございましょうが、今までの日本の防衛漸増計画などを見まするというと、言葉どおりに受け取れないところがあるので、この点もあとで確認したいと思う。 そこで、その次に移ります。ナイキ大隊を作るという構想はどういうことなんですか。
それからもう一つは、国民経済と関連して防衛力の漸増計画を立てているのでありますけれども、まあある幹部はその必要を認めないということが公々然と発表されて、そういうことで、いわゆる今の方向に向かって、きわめて違った形の方針やら、あるいは批判やら、こういったことがあることは、質的な変換をしなければならないという、その根底に大きな障害になっているんじゃないか。
これは双方の防衛力の漸増計画の上から見ましても、はっきりとアメリカ側に主導権があることを印象づけておりますが、長官、いかがですか。うしろを向かなくても大丈夫です。
すなわち日本の海空の漸増計画というものをあちらに理解させ、協力させることで、大よそいつごろ日本の海空の実力は自主防衛ができるようになるかという見通しは、長官としてお持ちになっておらなければならぬ。私第一点でお尋ねした陸上部隊は今後アメリカにお世話になることは、たとい日米共同作戦を展開するような場合においても、おそらくあり得ないだろうという見通しが立つかどうかということ。
防衛費の内容を見ますと、これは政府は漸増計画で、少なくとも防衛という重要な問題を検討するのに、どの程度が許容量かという点については十分やっておられるのだろうと思うのでありますけれども、倍増計画の中に全然これが触れられておらなかったということは、いわば私どもは奇異に感ずるのであります。
腹づもりとしては、漸増計画をそのまま遂行していくという考え方とすれば、特に私たちとしては日中問題は思想というものでなく、私たちが当面与えられた内閣委員の任務として、首相の持っている考え方、政府の持っている考え方、保守党の持っている考え方というものを、えぐり出してでも聞きたいという態度でございます。もっと内容をば詳しくこの際御説明いただきたいと思います。
たとえば旧職業軍人と一般隊員の給与の関係等からしてもいろいろ問題がある、治安出動の場合にも問題がある、経済に見合ったところの漸増計画というものにも問題がある。
しかし防衛力の漸増計画におきましては、従来からの政府の方針は私ははっきり言えると思います。第二の御質問の中共に対する態度、これは私は中共というものを日本だけが独自でどうこうというわけには参りません。世界の各国の考え方も見なければなりません。今までの、従来のいきさつも考えなければなりません。従いましてそういう方面についてただいま鋭意研究をいたしておるのでございます。
今年などは私ども防衛庁予算を作ります場合に、漸増計画ということがあるから、一般の予算の伸びだけ防衛関係費をふやすことをぜひ了承してもらいたいという強い要望があったのでございますが、他の支出等とのにらみ合わせから見ますと、いわゆる予算の伸び率、それだけを防衛庁関係においても伸ばすことができなかった。こういうような事情でございます。
○国務大臣（佐藤榮作君） わが国の防衛力につきましては、防衛力の基本方針、いわゆる漸増計画というものを立てております。歳入の状況と合わせ、国情に相応して防衛力を漸増していくという基本方針を立てております。で、この基本方針を遂行して参る立場でございますので、漸減するという考え方はもちろん持っておりません。
それらが段々に進行していくときに、一方、防衛費の漸増計画というものと必ずかち合ってくる。そのバランスをどこでとっていくのか、この点をもう一度。
そういたしますと、たまたま既定計画、あるいは予想として防衛力の漸増計画があった、そこに今回の安保条約が結ばれ、第三条の規定ができて、義務負担がある、従って、結果において新しい防衛漸増計画というものを立てるのではなくて、たまたま一致しているんだから、事実問題として、その安保条約のために増強するのではない、こう私はなるんだと思う、あなたの答弁は。
一応二千九百という数字を出されたが、それはまだきまっていない、こういうことですが、私は、国力に応じた漸増計画というものをやはりこの際再検討される必要があるんじゃないでしょうか。この防衛予算が、国民が働けば働くほどどんどんふえていって、天井はないんだという、これが今の政策じゃないかと思うんですね。そういうことではいけないじゃないか。